NHK受信料を拒否し続けても「罰則」はなかった

NHK受信契料に関して、ときどき耳にするのが「支払わなくても罰則はない」という話題です。実際、放送法をよく読んでいくと、NHK受信契約を結ばない人からとくに罰金をとるような規定はありません。しかし、NHK受信料を拒否し続けると、別の形で裁判になってしまう可能性があるのでした。

NHKが勝手に受信料を免除すると罰則

法律上「罰則」という場合、法律違反に関して定めた懲役や禁固・罰金といった刑事罰を指します。刑事罰は刑法に定めるものだけではなく、多くの法律の最後に「罰則」という項目があり、「第○○条に違反した者は、○年以下の懲役又は○○円以下の罰金に処する」といった形で刑事罰を定めています。

NHK受信契約についての法律上の定めは放送法にあり、第64条1項で「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。この後、ラジオやデータ放送は除外する…と続くため、NHK受信契約はテレビ放送のみが対象です。

しかし、第183条から第193条まで続く放送法の罰則には、さきほどの第64条1項に関する規定はありません。NHK受信契約関連では、NHK側が勝手に受信料を免除したり、受信契約の内容を無断変更した際の罰則はあるものの、少なくとも視聴者側に対する罰則はないのです。