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NHK受信料の割増金が放送法改正で導入される?

2021年の通常国会では、NHK受信料にかかわる放送法改正案が審議されるはずでした。ところが、民放局のトラブルの影響で、一度も審議が行われぬまま改正案は廃案となりました。ようやくいま開催中の国会で、再提出された放送法改正案が審議されることとなります。今回議論となる放送法改正案はどのような中身なのでしょうか?



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NHK受信料の割増金が放送法改正で導入される?

NHK受信料の割増金を取れるケース

2022年2月4日、政府は放送法改正案について閣議決定を行い、国会で審議が行われることが決まりました。今回の放送法改正のポイントは、NHK受信契約に盛り込むべき内容をはっきりさせるとともに、新たにNHK受信料に関する割増金についての規定を追加したことです。

これまで、放送法にはNHK受信契約の具体的な内容についてははっきり触れておらず、事実上NHKが決めた契約内容を法務大臣が認可するだけでした。しかし、今回の放送法改正では、NHK受信契約に受信契約単位や受信料、さらには受信料の支払い方法を明記するよう条文化されています。

さらに、NHKが受信料の割増金を取れるケースとして「不正な手段により受信料の支払いを免れた場合」「本来NHK受信契約が必要にもかかわらず申し込みをしなかった場合」の2種類が追加。法律でこのような割増金が明記されることは珍しく、ほかでは高速道路の不正利用に関する規定が道路整備特別措置法にある程度です。

NHK受信料の割増金について議論は確実

とはいえ、具体的にNHK受信契約を結ばないとどの程度、NHK受信料の割増金を取られるかについて、放送法改正案には「総務省令で定める倍数を乗じて得た額を超えない額」としか書かれていません。今後の国会審議ではNHK受信料の割増金について、その割合が議論となることは確実です。

また、放送法改正案では、NHKが黒字決算となった場合にその一部を「還元目的積立金」として積み立て、受信料値下げにあてることも明記されました。これは、NHKが毎年の黒字分について、剰余金をむやみに積み立てることを防止するために設けられた規定といえます。

ただし、NHKが毎年の黒字分からどの程度を「還元目的積立金」に繰り入れるかについて、放送法改正案では「総務省令の定めるところにより計算した額」としか定められていません。こちらについても、NHK受信料の値下げにつながるポイントとなるため、国会で議論されることは間違いありません。

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