NHK受信料の値下げは1契約あたりいくらになる？

衛星契約では年2万円を超えるNHK受信料は、たびたび「高すぎる」という批判を受けてきました。そこで、NHKも2023年度からの値下げを公表し、そのために用意する金額も明らかになっています。とはいえ、具体的にどのような値下げ方法になるかは不透明な部分が多く、政府からもその点に対する意見が付いている状態です。

NHK受信料の値下げは1契約1680円

NHKが2023年度に行うと発表した受信料の値下げは、政府側から続いていた受信料値下げ圧力に対し、NHKが渋々応じている側面が大きいといわれています。

とはいえ、NHK受信料値下げはNHK自身が2021～2023年度の経営計画で明記しているため、実施される可能性は大。そのNHK経営計画によると、NHK受信料値下げを2023年度からとする理由は、同年度にNHKがBS放送を1チャンネル減らす時期にあたるため。減らすチャンネルについては、2K放送のうち1チャンネルの予定ですが、具体的な編成は明らかにされていません。

また、NHK受信料の値下げに関して、NHK経営計画には「700億円程度」を原資として確保すると明記されています。この金額を2021年度末のNHK受信契約数で単純に割ると、1契約あたり1年で約1680円分となり、地上契約の年1万3650円(口座振替・クレジットカード12ヶ月前払い)の1割を超える計算です。

NHK受信料の値下げは衛星契約優先

一方で、NHK経営計画には700億円の支出削減を行いつつも、150億円を追加投資すると書かれているため、毎年の受信料値下げにあてられる部分は550億円にすぎないとも読めます。ただし、NHKはこれまで「繰越剰余金」として1481億円を積み立てているため、この一部を受信料値下げにあてることは可能です。

また、700億円の値下げがNHK受信契約1件ごとに均等配分されるかどうかも不明。NHK会長は、記者会見などの場で「衛星契約の値下げを優先する」といった内容の発言を何度も行っているため、衛星契約の値下げ幅が大きく、地上契約の値下げはそれより少なくなる可能性は十分あります。

このように、2023年度からのNHK受信料値下げには不透明な部分が多い状態です。そのため、1月に総務大臣へ提出された2022年度のNHK予算に対し、総務大臣は「2023年度からのNHK受信料値下げに対して明確にするように」との意見を発表。ちなみに、NHKの2022年度予算には、2023年度のNHK受信料値下げについて書かれていません。