NHK受信料はカーナビのテレビにも必要だった？
NHKのテレビ番組など見ないので、NHK受信契約を解約したいと考えている人は多いでしょう。NHK受信契約を解約するためには、テレビやアンテナを処分してテレビ放送自体が映らないようにするのが確実ですが、実はテレビやアンテナを撤去した状況でもNHKのテレビ放送が見られる環境が残ることもあるので注意が必要です。
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NHK受信料はテレビでなくても必要
NHK受信契約は放送法上、NHKの放送を受信できる設備を設置すると結ぶ必要がある、ただしラジオ放送・多重放送のみの場合は対象外、という規定になっています。NHK受信契約の細かい内容は「日本放送協会放送受信規約」という文書にまとめられており、受信契約の種別やNHK受信料の金額などが記されています。
ラジオ放送と多重放送が対象外となっていることから、NHK受信契約は実質的にテレビ放送を対象にしたものといえます。ただし注意したいのは、テレビ放送を受信できる設備はテレビに限られるわけでなく、さまざまな機器がNHK受信契約の対象になることです。
例えば、テレビは所有しないものの、テレビチューナーやHDDレコーダーをパソコン用のモニターに接続している場合もNHK受信料が必要です。ワンセグ放送の受信機能を内蔵したスマホについても同様で、過去に裁判で受信契約が不要と視聴者側が争ったケースがあったものの、NHKが勝訴しています。
NHK受信料はカーナビの受信にも必要
また、カーナビのテレビ受信機能は走行中安全運転のため画面が消え実質ラジオと同じ状態になりますが、このようなケースでもNHK受信料が必要です。というのも、放送法ではラジオ放送について「音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう」と規定されているためです。
2013年に、ラジオ放送に加えワンセグ放送の音声のみ受信可能な「地デラジ」という商品が発売されたこともあります。このような商品を持っている場合も、NHK受信契約を結ぶ必要が出てくるのです。
カーナビやワンセグ放送に対応した機器を所有する場合、自宅のテレビや受信用アンテナを撤去した状態であってもNHKのテレビ放送が視聴可能な環境とみなされます。そのため、NHK受信契約を解約する際には、これら機器もあわせて処分することが必要です。
ちなみに、視覚障害者や聴覚障害者で音声、または映像のみが視聴できる方については受信料免除規定があり、地上契約・衛星契約のそれぞれ半額が免除となります。ただし、この免除は障害を持つ方が世帯主としてNHK受信契約を結ぶ場合が対象で、同居する家族が契約すると免除が受けられないため注意が必要です。
