NHK職員の年収1097万円は受信料で支払われる

NHKの2021～23年度の経営計画によると、目指すのは“スリムで強靱な「新しいNHK」”とのこと。そのために、550円規模の支出削減を行うとも発表されています。一方で、NHK予算を見るとここ数年の人件費の減り幅は少なく、国の統計と比較すると同業に分類される会社のなかでもNHK職員は年収が高い部類であることがわかります。

NHK職員の年収は平均で約1097万円

NHKは放送法により、毎年度の予算と決算について総務大臣への提出が義務付けられています。NHKから予算案を受け取った総務大臣は閣議決定を経て国会に提出し、その承認を受けるという流れです。

今年1月に発表されたNHKの2022年度予算によると、事業収入約6890億円に対し、支出のうち給与は約1134億4千万円。なお、NHKの場合この給与には経営委員や会長をはじめとする役員への報酬も含まれています。

NHKの予算説明資料には、2022年の要員計画も掲載されており、前年度と同じ10343人です。そして、給与の総額を人員で割って、NHK職員の平均年収を計算すると「約1097万円」という結果になりました。

NHK職員の年収は同業種でも高い部類

2022年度のNHK職員の平均年収約1097万円は、他の企業と比較すると、高い部類なのでしょうか？　民間企業の給与については、国税庁が毎年「民間給与実態統計調査」という統計調査を実施していて、最新の結果は2021年11月に発表されました。

民間給与実態統計調査では、企業の規模別などさまざまなジャンルごとに給与統計をまとめています。NHKとの比較になりそうなのが、事業所規模5千人以上の企業に関する統計でしょう。この場合、ボーナスを含めた年収の平均は約509万円で、NHKの平均年収はその2倍を上回ることがわかります。

また、業種別に見る場合、民間給与実態統計調査上、NHKは情報通信業に分類されます。情報通信業の平均年収は約611万円。NHK職員の年収はその約1.8倍となり、同じ業種のなかでも年収が高いといえるでしょう。

NHK職員年収以外の報酬額も高い数字

NHKの2022年度予算の説明資料には、NHK職員年収がわかる給与と要員計画以外に、NHK会長や副会長、NHK経営委員の報酬なども記載されています。NHK職員以外の年収も確認できるわけです。

2021年度のNHK会長の報酬は年額3092万円、副会長は2690万円となっています。そのほか専務理事が2360万円、理事が2206万円と、NHK職員の年収を大きく上回っています。

また、2021年度の経営委員の報酬については、委員長（非常勤）が年額619万円、委員長代行（非常勤）が557万円、委員（非常勤）が495万円でした。このほか、監査委員兼任委員（非常勤）は681万円、委員（常勤）は2206万円となっています。

NHK職員年収のこれまでの推移

NHK職員年収が過去どれくらいで推移してきたのかについても見ていきましょう。2021年度予算で支出のうち給与は2022年度と同じ1134億円4千万円でした。要員計画についても同じ10343人ですから、2021年度のNHK職員年収は「約1097万円」ということです。

さらに、その前の2020年度度予算の支出における給与は1144億4千万円と、2021年度予算より10億円高い数字でした。一方の要員計画については10343人。すなわち、2020年度のNHK職員年収は「約1106万円」でした。

もう1年さかのぼった2019年度予算では給与は1154億4千万円と、2020年度予算より10億円高い数字。要員計画については10333人と、2020年度より10人少ない人員。これは2020年度はダイバーシティ推進への対応のために増員されているため。2019年度のNHK職員年収は「約1171万円」でした。