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NHK受信料の剰余金どれくらい貯め込んでいる?

BS放送を含む衛星契約の場合は年間で2万円以上も支払うことになるNHK受信料は、高すぎると批判されることもしばしば。こうした批判は、NHK受信料自体の価格もさることながら、それ以上にNHKが集めた受信料を貯め込んでいることにも理由があります。実際、NHK受信料の剰余金は数千億にも上るのでした。



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NHK受信料の剰余金どれくらい貯め込んでいる?

NHK受信料を使い切ることなく剰余金

NHK受信料は、口座振替・クレジットカード利用で12ヶ月前払いの場合、1契約あたり地上契約が年1万3650円、衛星契約が年2万4185円です。この負担が大きいと感じる人も少なくないでしょう。

実際のNHK受信料による収入は、2020年度分は約6895億円に上り、その他の収入および事業支出を合わせた収支は251億円の黒字。そこまで巨額の受信料を徴収する必要があるのかという批判も聞かれるのも仕方ないところでしょう。

実際、NHKは集めた受信料を毎年使い切ることはなく、2020年度も「剰余金」積み立てました。この剰余金は毎年度増え続け、2020年度末の時点で合計約3174億円にも達しているのです。

NHK受信料の剰余金の積み立てに制限

NHKが持つ剰余金3174億円のうち、1693億円は「建設積立金」という名目となっており、昨年から建設が始まった東京・渋谷のNHK本社ビルの建て替えに費用にあてる予定でした。しかし、1700億といわれる改築費用には「高すぎる」という批判が集まり、現在計画の見直しが行われています。

また、残りの剰余金1481億円は、NHKの年間支出約6870億円の約22%にあたり、この割合が高いかどうかは見方がわかれるところ。というのも、優良企業のなかには年間売り上げに匹敵する剰余金(利益準備金)を抱えるところもあり、NHKだけが突出して高いとはいえないためです。

しかし、巨額の受信料を集めながら剰余金を積み立てるNHKへの批判もあることから、2022年1月に始まる通常国会で審議予定の放送法改正案では、NHKの剰余金取り扱いを変更。改正案では、NHKの剰余金積み立てに制限を設け、その分をNHK受信料の値下げに自動的に回すという内容となる見通しです。

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