NHK受信料の手数料はNHKの負担と明記されている

NHK受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」では、NHK受信契約について地上波のみの「地上契約」、4K・8Kを含むBS放送と地上波両方を受信する「衛星契約」、BS放送のみを受信する「特別契約」の3種類があります。このうち、特別契約は難視聴地域で地上波が受信できない場合のみ適用されるものです。

NHK受信料の手数料は受信契約に明記

NHK受信料はそれぞれの契約と支払い方法で違っていて、地上契約の場合は口座振替・クレジットカード払いが月1225円、振込書を利用する場合は月1275円。衛星契約では口座振替・クレジットカード払いが月2170円、振込書利用では2220円。支払い方法については「12か月前払い」を選ぶと割引になる仕組みです。

ところが、実際にNHK受信料を支払う際は、1か月単位での支払いは行えず、口座振替・クレジットカード・振込書利用のいずれも必ず最低2か月ごとの支払いとなります。このような支払い方法になっている理由は、NHK受信料の支払いに関する手数料をNHK側が負担しているためです。

じつは、民法の規定では代金支払いに関する各種手数料は、支払う側が負担するのが原則になります。しかし、別途契約で定めれば手数料を受け取る側が負担することもでき、NHK受信契約には「手数料はNHKが負担する」とはっきり書かれているのです。

NHK受信料の手数料負担を安く抑える

金融機関に支払う口座振替手数料は、現在は自由化されているため各社とも非公開ですが、口座振替1件につき○円といった形で決められることが一般的。このため、NHK受信料のように毎月1000円～2000円程度の支払いが見込まれる場合、1か月単位ではなく2か月単位にした方が、NHKの手数料負担を安く抑えることができるのです。

NHKの2020年度決算によると、NHKが受信料を徴収するためにかけている「営業経費」のうち、口座振替手数料などに支払う「契約収納促進費等」は303億円です。NHKと受信料を支払い数は4059万件となっており、単純に1件あたりにかかる経費を計算すると746円です。

契約収納促進費等には、口座振替手数料以外に未契約者向けの文書送付や事務情報処理などが含まれるため、303億円すべてがNHKが支払う手数料ではありません。とはいえ、地上契約で年1万4700円（いずれも2か月ごとの口座振替）で考えた場合、746円という手数料は約5％です。

2か月ごとの口座振替であっても手数料負担が5％となれば、1か月ごとであればその倍となり10％に達します。実は、NHK同様の仕組みは電力会社や電話会社でも導入しており、月額支払いが少ない利用者に関しては口座振替は2か月おきに行われるのです。