NHK受信料には軽減税率が適用されている？いない？

2019年10月1日から消費税が8％から10％に引き上げられるタイミングで導入されたのが「軽減税率精度」です。飲食料品のほか、新聞などもその対象となっています。はたして公表放送と呼ばれているNHKの受信料の消費税は、軽減税率適用の8％なのでしょうか、それとも通常通り10％なのでしょうか。

NHK受信料は軽減税率かどうか不明

NHKと受信契約を結んで受信料を支払う場合、多くの人は口座振替を選択しているはず。NHK受信料を口座振替で支払っていると、原則としてNHKから領収書は発行されません。

これは、NHKが受信料徴収コストを削減するために、領収書は必要がある人のみ発行する対応をとっているからです。このため、NHKが受信料に消費税を何％上乗せしているのかを、知る機会はほとんどないといえるでしょう。

一方で、消費税率などを決めている消費税法によると、国内にある法人はすべて消費税の対象。NHKも、放送法に基づき設置された「特殊法人」という扱いとなるため、消費税を納める必要があります。

とはいえ、2019年10月に消費税率が8％から10％へアップした際、NHKはそれにともなう受信料の値上げを行いませんでした。このため、NHK受信料の消費税率に軽減税率「8％」が適用されているかが不明。実際、新聞の定期購読料は軽減税率対象で消費税は8％です。

しかし、実際はNHK受信料の消費税に軽減税率は適用されず、多くのサービスと同じ「10％」となっています。つまり、2019年9月のNHK受信料据え置きについては、NHK側からすると受信料を実質値下げしたのと同じということになるのです。

実際、NHKは2019年に「2019年9月から受信料を実質値下げ」と宣伝していた時期もありました。NHK受信料の値下げ率についても、消費税税率アップと同じ「2％」と説明していたこともあったのです。