NHK受信料の全額免除に高校・大学は含まれる？
テレビ放送を受信できる場所であれば、一般家庭であれ事業所であれNHKと受信料を支払う義務が発生します。しかし、NHK受信契約を結びながら、NHKへ受信料を支払わずに済んでいる場所も全国各地に存在します。じつはNHK受信料には「全額免除」などの制度が存在しているのです。NHK受信料の全額免除について見ていきましょう。
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NHK受信料の全額免除が受けられる規定
放送法には、NHKのテレビ放送を受信できる設備を設置すると、NHKと受信契約を結ばなくてはならないといった規定があります。一方で、同じ放送法のなかに、あらかじめ総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ受信料を免除してはならないといった内容の規定もあるのです。
つまり、NHKと受信契約を結んだ場合でも、一定基準を満たすことでNHK受信料の支払い免除を受けることができるということ。実際、NHKのWebサイトではNHK受信契約の内容に加えて「日本放送協会放送受信料免除基準」といった文書が公開されています。
日本放送協会放送受信料免除基準によると、NHK受信料の全額免除を受けられるのは「社会福祉施設等」「学校」「公的扶助受給者」「市町村民税非課税の障害者」「社会福祉施設等入所者」「奨学金受給対象等の別住居の学生」「災害被災者」です。
NHK受信料が全額免除でも契約は必須
ただし、NHK受信料が全額免除を受けられる「学校」については、以前は高校や大学までが対象でしたが、1980年と1983年に免除措置が廃止。現在は幼稚園から小中学校までがNHK受信料全額免除の対象です。なお、保育園の場合は「社会福祉施設等」に該当し、NHK受信料の全額免除を受けられます。
NHK受信料が全額免除となる施設のジャンルを見ると、教育放送を視聴しなくてはいけない「学校」を除くと、いずれも生活が苦しい家庭やそれを支えるさまざまな施設が対象です。NHK受信料の全額免除に公共性が高いかどうかとは無関係といえます。
なお、NHK受信料の全額免除はあくまでもNHK受信料を支払わずに済む制度で、NHK受信契約自体が免除になるわけではありません。NHK受信料の免除対象だからと受信契約を結ばず放置した場合、放置した期間はNHK受信料の全額免除が認定されず、NHKから受信料請求が届く可能性があります。
