NHK受信料が高いと批判される理由に数千億の剰余金
衛星契約の場合、年間で2万円以上も支払うことになるため「NHK受信料は高い」と批判されることもしばしば。こうしたNHK受信料が高いという批判は、NHK受信料自体の価格設定もさることながら、NHKが受信料を貯め込んでいることにも理由があります。実際、NHK受信料が高いと批判される理由の剰余金は数千億円にも上るのでした。
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高いNHK受信料を使い切らずに剰余金
NHK受信料は、口座振替・クレジットカード利用で12か月前払いの場合、1契約あたり地上契約が年1万3650円、衛星契約が年2万4185円です。NHK受信料が高いとと感じる人も多いでしょう。
実際のNHK受信料による収入は、2020年度分は約6895億円に上り、その他の収入および事業支出を合わせた収支は251億円の黒字。そこまで高いNHK受信料を徴収する必要があるのかという批判も聞かれるのも仕方ありません。
実際、NHKは集めた受信料を毎年使い切ることはなく、2020年度も剰余金を積み立てました。この剰余金は毎年度ごと増え続け、2020年度末の時点で合計約3174億円にも達しているのです。
高いNHK受信料の剰余金に制限を導入
NHKが持つ剰余金3174億円のうち、1693億円は「建設積立金」という名目で、2020年から建設が始まった東京・渋谷のNHK本社ビルの建て替えに費用にあてる予定でした。しかし、1700億といわれる改築費用が高いという批判が集まり、現在計画の見直しが行われています。
また、残りの剰余金1481億円は、NHKの年間支出約6870億円の約22％にあたり、この割合が高いかどうかは見方がわかれるところ。というのも、優良企業のなかには年間売り上げに匹敵する剰余金(利益準備金)を抱えるところもあり、NHKだけが突出して高いとはいえないためです。
しかし、高いNHK受信料を集めながら剰余金を積み立てるNHKへの批判もあることから、2022年1月に始まる通常国会で審議予定の放送法改正案では、NHKの剰余金積み立てに制限を設け、その分をNHK受信料の値下げに自動的に回すという内容となる見通しです。
