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NHK職員の年収1097万円は高いのか?安いのか?

NHK受信料の支払い拒否の理由に、NHK職員の年収の高さを指摘する人は少なくありません。実際にNHKの予算を見ると、ここ数年の人件費の減り幅は少なく、国の統計と比較すると同業に分類される会社のなかでもNHK職員は年収が高い部類であることがわかります。NHK職員の年収についてみていきましょう。



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NHK職員の年収1097万円は高いのか?安いのか?


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NHK職員の年収は単純計算で1097万円

NHKは放送法により、毎年度の予算と決算について総務大臣への提出が義務付けられています。NHKから予算案を受け取った総務大臣は閣議決定を経て国会に提出し、その承認を受けるという流れです。

2022年1月に発表されたNHKの2022年度予算によると、事業収入6890億円に対し、給与の支出は1134億円となっています。なお、NHKの場合この給与には経営委員や会長をはじめとする役員への報酬も含まれています。

NHKの予算説明資料には、2022年の要員計画も掲載されており、前年度と同じ10343人です。そして、給与の総額を人員で割って、NHK職員の年収を単純計算すると「1097万円」という結果になります。


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NHK職員の年収は同業種でも高い部類

このNHK職員の年収1097万円は、他の企業と比較すると、高い部類なのでしょうか? 民間企業の給与については、国税庁が毎年「民間給与実態統計調査」という統計調査を実施していて、最新の結果は2021年11月に発表されました。

民間給与実態統計調査では、企業の規模別などさまざまなジャンルごとに給与統計をまとめています。NHKとの比較になりそうなのが、事業所規模5千人以上の企業に関する統計でしょう。この場合、ボーナスを含めた年収の平均は約509万円で、NHK職員の年収はその2倍を上回るということです。

また、業種別に見る場合、NHKは情報通信業に分類されます。情報通信業の平均年収は約611万円。NHK職員の年収はその約1.8倍となり、同じ業種のなかでも年収が高いといえるのでした。

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