NHK受信料の値下げ幅は大きいといえる？いえない？
NHKが2023年秋に受信料を値下げすることを発表しました。スケジュール通りに進めば、NHK受信料が毎月125～220円分値下げすることになります。この値下げを行うため、NHKはこれまで積み立ててきた剰余金を4年かけて取り崩すことになりますが、NHK受信料値下げ幅は大きいといえるのでしょうか？
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NHK受信料の値下げは2023年10月から
NHKは2022年10月11日に、2021～2023年度の経営計画についての修正案を公表しました。この案は、NHK経営委員会による意見募集手続きに入っており、順調に作業が進めば11月以降に開催される経営委員会で議決される見通しです。
今回発表された修正案最大のポイントは、2023円10月以降にNHK受信料が値下げされる点です。現在、NHK受信料は支払い方法により金額が異なり、地上契約の場合口座振替・クレジットカード払いが月1225円、振り込み用紙を利用した「継続振込」が月1275円となっていますが、値下げ後はいずれも月1100円になります。
また、衛星契約に関しては口座振替・クレジットカード払いが月2170円、継続振込が月2220円で、値下げ後はこちらも1本化され1950円となります。
NHK受信料の値下げには剰余金を充てる
なお、これらの金額は2ヶ月ごとに受信料を支払う場合に適用されるもので、6ヶ月前払いや12ヶ月前払いの受信料の値下げについては発表されていません。
NHK経営計画修正案によると、当初半年分の値下げの減収分を280億円の剰余金を充てる計画で、以降2026年度までに1500億円を充てる予定となっています。
2026年度までの減収分は単純計算で280億円×7（3.5年分）＝1960億円で、剰余金1500億円を大きく上回る数字。それなりの経営努力があったうえでの値下げ幅になっています。
