NHK受信料支払率【2021年度末・最新版】増減は？
NHK受信料について、23年10月からの値下げ決定、各家庭を訪問して受信契約をとりつける活動の縮小と、大きな動きが続いています。そうしたなか、NHK受信料を支払う人の割合はどのように変化しているのでしょうか？ NHKが発表するNHK受信料支払率データを見ると、都道府県によって大きな違いがあることがわかります。
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NHK受信料支払率の増加率では鳥取県
NHKは、毎年度末から数ヶ月後に「受信料の推計世帯支払率」という数字を発表しています。「推計」となっているのは、NHK自身がデータを持つ受信料を支払う世帯数と、国勢調査などを元にNHKが推計した受信契約対象世帯を元に、NHKが算出したもののためです。
その最新版となる2021年度末の推計世帯支払率は、全国で78.9％となり2020年度末から0.1％減少、2年連続で80％を割り込みました。ただし、都道府県別に見ると2020年度末がすべての都道府県で前年度末を下回ったのに対し、2021年度末では19府県で推計世帯支払率が増加に転じています。
もっとも推計世帯支払率の増加が大きかった都道府県は鳥取県で、0.8％増の92.9％、逆に減少が大きかったのは和歌山県で1％減の82％です。ちなみに、推計世帯支払率が90％を超える9県については、山口県を除き2020年度末から2021年度末で増加しています。
NHK受信料支払率でワーストは沖縄県
増減ではなく推計世帯支払率自体を都道府県別に比較すると、もっとも支払率が高いのは秋田県の97.9％で、未払い世帯は2.1％しかないことになります。
一方、もっともNHK受信料支払率が低いのは沖縄県の49.5％と半数以上が未払い世帯となる計算で、ワースト2位の大阪府の66.4％と16.9ポイントもの差が付いているのです。
秋田県の推計世帯支払率が高い理由は不明ですが、沖縄県が低いことには明確な理由があります。というのも、太平洋戦争後の米軍統治時代は沖縄にNHKの放送局が存在しなかったため、ラジオ・テレビともにNHK受信契約を結ぶ必要がなかったのです。
NHK受信料支払率が沖縄県で低い理由
沖縄で受信料制度がはじまったのは、「沖縄版NHK」ともいえる沖縄放送協会（OHK）がテレビ放送を開始した翌々年の1969年からのこと。それまで受信料不要だったところに導入したため、受信契約を結ぶ世帯はあまり増えませんでした。
この状況は、1972年の本土復帰に伴いOHKがNHK沖縄放送局となったあとも続き、NHKが都道府県別の推計世帯支払率を公表しはじめた2012年末の時点でも42％と低いものでした。
NHK側でも、沖縄県の受信料を割安にするなどの対策を実施していますが、その他46都道府県と比べてNHK受信料の低い支払率が続いているのです。
