NHK受信料の支払率で沖縄県が突出して低い理由
NHKは、毎年度末の受信料支払い状況について「推計世帯支払率」という統計を発表しています。NHK受信料の支払率は2021年度末で80.3％と、8割を超えています。そんな中、NHK受信料の支払率が5割に満たない都道府県も存在。それが沖縄県で、NHK受信料の支払率は49.8％です。NHK受信料の支払い率で沖縄が低い理由を見ていきます。
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NHK受信料の支払率の落ち込みが回復
NHKは、毎年度末の受信料支払い状況について「推計世帯支払率」という統計を発表しています。推計世帯支払率は、NHK受信料支払件数を元に、「国勢調査」などの統計からNHK受信契約が必要な世帯数を推計し、どれだけの割合でNHK受信料が支払われているかを計算したものです。
2022年6月に発表された2021年度末の推計世帯支払率は78.9％で、2020年度末の79.0％から減少しました。これは、国内の世帯数増にNHKの受信料支払件数が追い付かないという状況ではなく、NHK受信料支払件数が落ち込んでいることが要因です。
2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、すべての都道府県で2019年度末から推計世帯支払率が減少しましたが、2021年度は19府県が2020年度末よりも向上しています。
NHK受信料の支払率は沖縄が5割以下
一方、NHK受信料の支払率が全国平均を下回っている都道府県は8つあり、大分県が79.7％、奈良県が79.4％、兵庫県が76.4％、京都府が76.2％、福岡県が73.9％、北海道が70.4％と、ここまでが70％台。ワースト3が東京都の67.3％、ワースト2が大阪府の65.2％です。
そして、NHK受信料の支払い率がダントツに低いのが沖縄県で49.5％と半数以下でした。これは、沖縄県はテレビ放送開始時には米軍統治下でNHKのテレビ放送が受信できず、1972年に日本へ施政権が返還後からNHK受信契約の対象となったという特殊事情から、NHK受信契約を結ぶ世帯が少ないことが理由です。
それでも、沖縄県のNHK受信料の支払い率は年々上昇を続けて、2019年度末には51.8％と半数を上回っていました。しかし、2020年度末の沖縄県における推計世帯支払率の落ち込みは大きく、49.0％まで低下。沖縄県のNHK受信料の支払率は、それでも0.5ポイント向上しての49.5％だったのです。
