NHK受信料は解約月の過払い金に注意が必要だった
ネット動画のサブスクリプションサービスなどが充実し続けるなか、NHKだけでなくそもそもテレビ放送自体を見ないといった人もじわじわ増えています。テレビを見ないのであれば、NHK受信料を支払うことはもったいないので、テレビを捨てるなどの条件を揃えたうえで、正しい手続きでNHK受信契約を解約ことが節約にもつながります。
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NHK受信料の解約対象に両親と同居
NHK受信契約は、NHKのテレビ放送を受信可能な設備を設置した世帯や事業所に契約の義務が発生します。逆にいえば、テレビが故障して物理的にNHKのテレビ放送が映らない、あるいはテレビを廃棄してしまった世帯はNHK受信契約を結ぶ義務はなく、NHK受信料を解約することができます。
また、NHKのWebサイト「NHK受信料の窓口」によると、テレビの故障・廃棄のほか世帯消滅や海外転居などでNHKを受信できる世帯自体がなくなってしまった場合も解約可能です。世帯消滅には、両親との同居や結婚、一人暮らし家庭の本人死亡といったものが該当します。
NHKのWebサイト上から簡単に手続きが行える新規契約などと異なり、NHK受信契約の解約手続きは書面のみの対応です。必要な書類は、受信料関連の電話窓口「NHKふれあいセンター」へ電話をかけて送ってもらいます。
NHK受信料の解約手続きは郵送のみ
NHKふれあいセンターへの電話連絡後、約1週間ほどで「放送受信契約解約届」という書類が郵送されてきます。この書類に必要事項を記入の上、NHKへ返送すると手続きは完了です。なお、放送受信契約解約届にはテレビを撤去した日などを記載する欄があるものの、実際の解約日はNHKへ書類が届いた日付となります。
NHKから送られてくる封書には放送受信契約解約届とともに手続き案内を書いた書類があり、そこには返送時にリサイクル券などテレビを廃棄した証明書の写しも同封するようにと記載。しかし、この点にクレームが多かったためか、最近では証明書なしでも手続きが進むこともあるようです。
なお、NHK受信契約によると、NHK受信料は解約月は支払わなくてよいことになっています。もし、口座振替やクレジットカードの引き落としで解約月までNHK受信料が支払われていた場合、その分は過払い金となるため、NHKふれあいセンターに連絡し返金手続きを行なってもらいます。
