NHK受信契約を解約するための正しい条件とは？

インターネットテレビや動画サイトが普及した今、テレビを見ないにも関わらず、NHKの放送受信料を払い続けているという方も多いでしょう。ここではそんな人のために、NHKとの受信契約の解約手順をざっと解説します。解約するための条件と方法をマスターして手続きをスムーズに進めましょう。

NHK受信契約の解約前に未払い支払い

地上波や衛星放送を視聴できる環境がある家庭は、放送法及び放送受信規約によりNHKと放送受信契約を結ばないといけません。そして、契約すると受信料が発生し、月額1,260～2,280円を支払う必要があります。

一方で、NHKの受信契約を解約することも可能。NHKがWebサイトで公式発表している解約条件は「NHK受信料の窓口」によると「テレビを設置した住居に誰も居住しなくなる場合や、廃棄、故障などにより、放送受信契約の対象となるテレビがすべてなくなった場合」となっています。

つまり、住人が引っ越したり死亡したりした場合は、住居に誰もいなくなるため解約することが可能。また、テレビやワンセグ携帯などといった放送受信機をすべて廃棄や譲渡したりすれば、解約できるというわけ。なお、NHK受信料の未払いがある場合は解約する前に支払っておかなければなりません。

続いて、NHK受信契約を解約する流れを見ていきましょう。まずは「NHKふれあいセンター」に電話。担当者に解約したい旨を伝えて、解約届を自宅に送付してもらいましょう。NHKふれあいセンターが回線混雑によりつながらない場合は、自分の地域を管轄する地方放送局に電話するという手もあります。

電話してから約1週間ほどで自宅に解約届が到着するはず。必要事項に記入後、返信用封筒に入れてポストに投函します。解約届を送付すると、NHK側の審査スタートです。

場合によっては解約届の内容確認に、NHKスタッフが自宅までやって来ます。その際に、解約届の内容が証明できるものがあるとベスト。テレビを売却したのならその譲渡先の連絡先、破棄したのなら家電リサイクル券の控えなどです。解約条件に該当すると認められれば、NHK受信契約の解約は完了します。