NHK集金人の強引な態度の理由はノルマにあった
NHKと受信契約を結ばない、あるいは受信料を支払わないでいると「NHKと受信契約を結ぶ必要がある」「NHK受信料を払って」と、NHK集金人が繰り返し訪ねてきます。なかには、強引な態度を取りトラブルを起こしている人がいるのも事実。こうしたNHK集金人のトラブルの背景には、実は委託を受けた会社への厳しいノルマがあるのでした。
目次
NHK集金人の委託会社には上場企業も
NHKは、受信契約の取り付けや未払い受信料の回収を行う「放送受信料の契約・収納業務」（契約・収納業務）について、民間企業への委託を進めています。いわゆるNHK集金人です。NHKと個人で委託契約を結ぶ「地域スタッフ」も存在しますが、契約・収納業務の大部分は民間企業への委託に任されています。
NHKのWebサイトによると、2020年7月現在で契約・収納業務を委託されている会社は234社。特定地域で活動する会社から、全国的に業務を請け負う会社まで規模はさまざまで、なかにはエヌリンクスのように契約・収納業務をメイン事業としてジャスダックへ上場している会社も存在します。
ハローワークや求人サイトで契約・収納業務の募集を検索すると、委託会社からの求人が多数見つかります。その多くには「ノルマ不要」といった記載があり、委託会社の職員は比較的自由に仕事ができそうにも見えます。しかし、職員個人とは別に委託会社の方には厳しいノルマが課せられているのです。
NHK集金人は目標80％以下で契約解除
ネット上を探してみると、NHKと契約・収納業務の委託会社との間で結ぶ契約に関するひな形的な文書が見つかります。この文書は、委託会社側が契約金額を見積もるため作られたと言われ、契約金額自体は書かれていません。しかし、文書内で業務の範囲や作業の流れなどについては細かく定められているのです。
文書を読み進めると、委託エリアについて「総数取次」「衛星取次」「支払再開」「口座/クレジット」といった項目ごとの細かい達成目標が書かれています。さらに、各項目の達成目標の80％が「最低水準」とされ、一定の期間この最低水準を下回ると、NHKから契約を解除されてしまう内容です。
逆に、目標の110％以上を達成すると、NHKから委託会社へ支払われる金額が増える仕組みにもなっています。ネット上を見ると、契約・収納業務委託会社の職員と視聴者の間で起きたトラブルが少なからず見つかりますが、こうしたトラブルの背景には、委託会社へのノルマが影響しているとも考えられるのです。
