NHK受信料の支払率がもっとも改善した都道府県
NHK受信料の支払いを拒否したいという話題はここ数年で大きく注目度が上がったトピックスです。しかし、話題の広がりとは裏腹に、80％以上の世帯がNHKへ受信料を支払っているとNHK自身が発表しています。また、都道府県により支払い率が大幅改善した県と伸び悩む県があり、それぞれ意外な県がナンバーワンとなっています。
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NHK受信料の支払率は全国では81.8％
NHK受信料に関して、NHKは毎年度末に「推計世帯支払率」という統計を発表しています。「推計」となっているのは、受信契約上の「世帯」と、国の統計などでカウントする「世帯」が異なるためです。
そこで、NHKは5年に1度行われる国勢調査などの情報を参考にしつつ、受信契約が必要な世帯数を推計。そこから、NHK自身が持つデータであるNHK受信料の支払い件数を使用し、何％の世帯が受信料を支払っているかを割り出します。なお、推計世帯支払率にはNHK受信料の全額免除対象世帯はカウントされていません。
2019年度末に関しては、NHKが推計した受信契約対象世帯が4609万件である一方で、NHKへ実際に支払われた受信料の件数は3769万件。推計世帯支払率は81.8％です。2018年度末の推計世帯支払率は81.2％だったため、前年より0.6ポイント増加した形になります。
NHK受信料の支払率が伸びたのは関西
また、推計世帯支払率は都道府県別にも集計され、全国値の81.8％を下回ったのは北海道・東京・神奈川・京都・大阪・兵庫・福岡・沖縄の8都道府県のみです。このうち、京都府・沖縄県を除く6都道府県は人口ランキングでトップ10に入るため、多くの人口を抱えるエリアが全国値を押し下げているといえます。
そして、2018年度末と2019年度末を比較して、もっとも推計世帯支払率が伸び悩んだ県はどこかといえば秋田県で増加は0ポイント。というのも、秋田県は2018年度末の推計世帯支払率が全国都道府県で一番高い98.3％だったため、これ以上増やすことは難しかったわけです。ちなみに、秋田県は2019年度の推計世帯支払率でも新潟県の98.1％を抑えトップを維持しています。
逆に、2019年度末で推計世帯支払率が一番増加したのは滋賀県で、2018年度末の82.7％から1.4ポイント増えて84.1％。2位も滋賀県と隣接する京都府で、78.4％から79.6％へと1.2ポイント増です。ちなみに、両府県以外の近畿地方各県も増加しており、それぞれ三重県が1.0ポイント、和歌山県0.9ポイント、大阪府0.7ポイント、兵庫県1.0ポイントです。
NHK受信料支払率は関東と関西で違う
NHK受信料支払率が低い都道府県は大都市圏を抱える場所に集中していて、全国平均の81.8％を下回るのは北海道・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県の7都道府県のみです。
東京周辺の1都3県と京阪神の2府1県のNHK受信料支払率を比較すると、東京都69.8％・神奈川県81.4％・千葉県82.5％・埼玉県83.0％に対し、大阪府68.2％・兵庫県79.4％・京都府79.6％。東京周辺1都3県より京阪神2府1県の方が、全般的に支払率が低くなっています。
ちなみに、人口第4位の名古屋市がある愛知県のNHK受信料支払率は86.4％と高く、静岡市・浜松市の2政令指定都市が存在する静岡県は90.0％、新潟市がある新潟県に至っては98.1％と秋田県の98.3％に次ぐ第2位の高支払率となっています。政令指定都市だからといって、受信料未払いが多いとは限らないようです。
NHK受信料の支払率2020年度末の結果
NHKは、毎年度末の受信料支払い状況について、2021年6月に発表されたデータを見てみましょう。2020年度末の推計世帯支払率は80.3％で、2019年度末と比べて1.5％減りました。
これは、国内の世帯数増にNHKの受信料支払件数が追い付かないという状況ではなく、NHK受信料支払件数が落ち込んでいることが要因です。
NHK側から見ると困ったことに、NHK受信料の支払件数の落ち込みは全国的で、2019年度末から2020年度末にかけて推計世帯支払率が増えた都道府県は1つもありません。そうしたなか、推計世帯支払率の落ち込みが一番少なかったのは奈良県で、2020年末は82.7％の0.1％減にとどまりました。
NHK受信料支払率は沖縄県が51.8％
一方、NHK受信料の推計世帯支払率が80％を下回る都道府県は7つあり、京都府と兵庫県が78.0％、福岡県76.3％、北海道72.4％とここまでが70％台。ワースト3が東京都の67.7％、ワースト2が大阪府の66.8％と日本の2大都市を含む都府が推計世帯支払率60％台にとどまっています。
そして、推計世帯支払率がダントツに低いのが沖縄県で49.8％と半数以下。これは、沖縄県はテレビ放送開始時に米軍統治下でNHKのテレビ放送が受信できず、1972年に日本へ施政権が返還してからNHK受信契約の対象となったといった特殊事情から、NHK受信契約を結ぶ世帯が少ないことが理由です。
それでも、沖縄県の推計世帯支払率は年々上昇を続けていて、2019年度末には51.8％と半数を上回っていました。しかし、2020年度末の沖縄県における推計世帯支払率の落ち込みは大きく、減少幅は東京都・宮崎県の2.1ポイント減に続く2.0ポイントとなっています。
