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NHK受信料が不要のチューナーレステレビの盲点

2021年から2022年前半にかけて、さまざまな家電のなかでも話題を集めたものがチューナーレステレビです。テレビチューナーを内蔵せずNHKのテレビ放送を受信できないことから、チューナーレステレビに買い換えることでNHK受信契約を解約でき、NHK受信料も不要になりますが、ある条件を満たさないと解約できないのです。



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NHK受信料が不要のチューナーレステレビの盲点


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チューナーレステレビNHK受信料不要

テレビチューナーを内蔵せず、ネット上の動画コンテンツに特化した「チューナーレステレビは」、大手量販店のドン・キホーテが自社ブランドで販売したころから注目が集まるようになりました。2021年12月から販売したフルHDモデルについては、予定販売数を終了するほどの人気でした。

ドン・キホーテではこの人気を受け、2022年8月にチューナーレステレビの新モデルを発表。今回発売されるのは4Kディスプレイ搭載の50インチ(4万3780円)・43インチモデル(3万8280円)、フルHDの32インチ(2万7280円)・24インチモデル(2万1780円)の4種類です。

チューナーレステレビを選ぶ最大のメリットは、テレビチューナーを内蔵しないことから、NHK受信契約が不要になることです。NHK受信契約は、放送法でNHKのテレビ放送を受信できる設備がある世帯は結ばなくてはならない規定ですが、チューナーレステレビであれば受信できないためNHK受信料が不要となります。


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チューナーレステレビ受信料不要条件

しかし、チューナーレステレビを導入しただけでは、NHK受信料が不要になるというわけではありません。チューナーレステレビのほかにテレビを所有している場合、NHKのテレビ放送を受信できる設備がある状態が継続するため、引き続きNHK受信料を支払う必要があります。

NHK受信契約を解約するためには、チューナーレステレビを導入するだけでなく、すでに所有しているテレビを処分する、あるいはテレビ受信用のアンテナを撤去する必要があります。そのうえで、NHKふれあいセンターへ電話連絡を行い、NHK受信契約の解約届を郵送してもらいます。

郵送で届いた解約届に必要事項を記入のうえ、NHKに返送すると2週間程度でNHK受信契約の解約手続きは完了します。なお、NHK受信契約ではテレビを設置した翌月から解約の前月までNHK受信料を支払う規定で(契約期間が1ヶ月未満の場合は1ヶ月分)、解約にともない過払いとなる受信料はNHKから返金されます。

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