NHK訪問員は廃止方針で7割以上すでに減っていた

朝から晩まで街中を巡り、NHK受信契約を結ばない家庭を訪問して契約を取り付ける訪問員のなかには、しつこく居座り受信契約を迫る人がいるなど、NHKの評判を落とす原因のひとつとなっています。そのためなのか、NHKは訪問員をいずれ廃止する方針を打ち出し、すでにその数は7割以上減っているのでした。

NHK訪問員の廃止は会長直々の方針

NHKと受信契約を結ばない世帯をひたすら巡り、受信契約を取り付ける業務は、NHK内部では「契約・収納業務」と呼ばれています。契約・収納業務はかつてはNHK職員やNHKが直接業務委託契約をする「地域スタッフ」を中心に行われていましたが、最近はその大部分を外部の会社へ委託して行われています。

ところが、2021年には200社以上あった委託会社は2022年7月末現在は23社まで減少。これは、現NHK会長が受信契約の取り付けについて、訪問員が巡回する方式を大幅に縮小し、郵送などその他の方法に切り替える方針を打ち出したためです。

NHKの2022年度予算案の説明資料によると、2021年度まで法人委託を行うエリアが117地区あったのに対し、2022年度は29地区に減少予定とのこと。対象エリ内の世帯数では、2021年度が1439万世帯に対し2022年度は313万世帯と、約78％の大幅減となります。

NHK訪問員は16県ですでに存在しない

さらに、NHKのサイトには各委託会社の営業エリアの記載もあります。その資料によると、どの委託業者の営業エリアにも含まれない県が秋田県や山形県・福島県など16県存在。これら16県に住む人は、受信契約の件でNHK訪問員が訪れる可能性はほぼゼロといえるでしょう。

2022年の通常国会でも、NHK会長がNHK訪問員の契約・収納業務の外部会社への委託を2023年秋には廃止する方針と答弁。計画通りに進むと来年秋以降はNHKからの訪問に悩まされることはなくなります。

なお、NHKが直接業務を委託する地域スタッフに関しては、2023年度以降も業務を未払い受信料の徴収に限定し、引き続き契約を更新する方針です。契約・収納業務に従事するスタッフは「NHK集金人」と呼ばれることがありますが、2023年以降は文字通りNHK受信料の集金がメインの業務になるともいえるでしょう。