NHK受信料の延滞金は料率が年利12％と高かった

「NHKをそもそも見ない」「NHKの受信料制度が気に入らない」などなどさまざまな理由でNHK受信料を支払わずにがんばっている人は少なくありません。しかし、NHKと受信契約を結んだ上で、NHK受信料の滞納を続けることはリスクを伴います。というのも、NHK受信料の延滞金は年利12％という利率で算出されるためです。

NHK受信料の延滞金は2か月ごとに2％

民法によれば、契約書などに特別な定めがない限り、延滞損害金の両立は年3％となります。しかし、NHKの受信契約内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」に延滞利息の規定があり、6か月以降は2か月ごとに2％。つまり、年12％となっているのです。

住宅ローンの金利が年1％前後の超低金利時代に、年12％というNHK受信料の延滞利息はとても高いといえるでしょう。とはいえ、「消費者契約法」という法律で定められている遅延損害金の上限金利は14.6％のため、違法ではありません。

ちなみに、ネットに残されていた過去の日本放送協会放送受信規約を見ると、消費者契約法が定められる前の1997年版では、6か月以上滞納すると受信料プラス2倍の割増金、合わせるNHK受信料のと3倍を取られるという規定になっていました。

NHK受信料の延滞金が2020年度はなし

それでは、NHKと受信契約を結んで滞納するのではなく「受信契約自体を結ばないで放置」あるいは「NHKと裁判で受信契約について争ったとき」はどうなるのでしょう。この場合、NHK側の主張が認められると、6か月以前の未払い分の受信料には延滞利息がかかりそうにも見えます。

しかし、NHKが映るテレビの所有者はNHKと受信契約を結ぶことが「義務」だと認めた2017年12月の最高裁判決によると、NHKから訴えられた視聴者側が支払うことになった金額には延滞利息が含まれていません。これは、NHK側がそもそも延滞利息を含めず裁判を争ったためです。

なお、2020年4月～3月のNHK受信料は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた延滞利息に関する措置」で延滞金は発生しないことになっています。NHK受信料を支払う意思はあるものの支払いが滞っているという人は、2020年3月以前のものから優先して支払った方がよいといえます。

NHK受信料の延滞金の具体的な記載

NHK受信料の延滞金の規定は「日本放送協会放送受信規約」に書かれていることは前述のとおりです。NHK受信料の延滞金の具体的な記載内容について確認しておきましょう。

NHK受信規約では第12条の2に「支払いの延滞」について記載されています。条文は「放送受信契約者が放送受信料の支払いを３期分以上延滞したときは、所定の放送受信料を支払うほか、１期あたり2.0％の割合で計算した延滞利息を支払わなくてはならない」です。

ここでいう「3期」とは、NHK受信料の支払いサイクル3回分という意味。支払いサイクルは同じNHK受信規約に、第1期（4月および5月）・第2期（6月および7月）・第3期（8月および9月）・第4期（10月および11月）・第5期（12月および1月）・第6期（2月および3月）と記載されています。すなわち3期は6か月分ということです。