ホテルのNHK受信料は1部屋ごとに請求されていた
NHK受信料は、一般家庭だけでなくさまざまな会社の事業所もテレビを持っていると支払わなくてはいけません。そのうえ、一般家庭では何台テレビを持っていてもNHK受信契約は「1世帯1契約」で済みますが、事業所の場合は「1部屋1契約」。この影響がもっとも大きいのが、1部屋に1台テレビを置くホテルのNHK受信料です。
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ホテルのNHK受信料は設置部屋数で計算
NHKの受信契約は、テレビのある一般家庭だけでなく、企業の事務所や商店なども契約対象。これは、放送法でNHKの受信契約対象を「協会（NHK）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」と定めているためで、ここでいう「者」には一般人だけでなく、さまざまな事業者なども含まれるのです。
NHK受信契約の詳細については、「日本放送協会放送受信規約」で内容を規定しており、受信契約が何契約必要かも書かれています。それによると、一般家庭は「世帯」ごとにNHK受信契約が必要な一方で、事業者の場合は「受信機の設置場所ごと」となり、契約条件が一般家庭と違うのです。
NHKがWebサイトで公開中する事業者契約の説明によると、商店などを含む事業者のNHK受信契約は設置部屋ことに1契約となっています。例えば、ある会社が社長室と広報部、社員食堂にテレビを各1台設置した場合、NHK受信契約は3件必要になるわけです。
ここで気になるのが、各部屋ごとにテレビを置かないと商売にならない「ホテル」です。ゲストハウスなど特殊な例を除けば、現代のホテルでは各客室ごとにテレビを設置することは当然のこととなっています。
ホテルチェーンがNHK受信料を争う裁判
例えば、全100室でBS放送が視聴可能なホテルの場合、年間に支払うNHK受信料を単純に計算すると、年間2万4740円×100室で247万4000円にのぼります（銀行振り込みで12ヶ月前払いの場合）。複数ホテルを運営する大手チェーンではさらにNHK受信料の負担は重く、年間1億円以上を支払うことも十分考えられます。
実際、ホテルチェーン・東横インがNHKとNHK受信料支払いを巡り争った裁判で、2019年7月に最高裁が出した判決はNHKに対し約19億円の支払いを命じるものでした。この約19億円には、2年1ヶ月分の受信料が含まれているため、1年間分のNHK受信料としては約9億円を支払った形です。
この状況では、ホテルのように大量のテレビが必要な業種のNHK受信料負担が大きすぎるということで、NHK受信料には「事業者割引」「多数一括割引」という2種類の割引が用意されています。事業者割引は、2契約目以降の受信料が半額になるというもので、衛星契約であれば年間1万2385円です。
また、多数一括割引は10件以上のNHK受信契約について一括で支払うと割引となるもので、1契約あたり月額300円が割引となります。多数一括割引は、同じ建物といった制限はなく、ホテルチェーンであれば全ホテルの客室数分を一括で支払うことも可能です。
先ほどの全100室のホテルに両割引を適用すると、年間に支払うNHK受信料は88万9875円となり100万円以下に収まります。とはいえ、稼働率などを考慮せずに客室数分だけNHK受信料を支払う仕組みに変わりはなく、一般家庭と比較してホテルのNHK受信料負担が重いことは間違いありません。
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