NHKの4K受信料は対応テレビ購入でいくら払う？

2018年に本放送を開始した4Kテレビ放送は、NHKをはじめとするテレビ局以上に、テレビ製造メーカー側が熱心に推進しています。そのため、現在販売中のテレビは4K対応モデル中心で、4Kテレビチューナーも内蔵しています。それでは今後、テレビを4K対応モデルに買い換えると、NHK受信料も4K料金へと値上げされるのでしょうか？

NHKが受信料の徴収開始は1950年6月

NHKが現在のように受信契約に基づく受信料を徴収し始めたのは、戦前から続く社団法人から放送法に基づく特殊会社へ組織変更した1950年6月から。当時は、まだテレビ放送はなく、NHK受信契約の対象となるのはラジオ所有者でした。

それからまもなく、1953年2月にNHKのテレビ放送がスタート。あわせて、NHK受信契約にもテレビ受信料が追加されました。しかも、当時はラジオ・テレビ両方を持つ人はラジオ受信料・テレビ受信料がそれぞれ必要。1953年当時の受信料はラジオが月50円、テレビが200円でした。

NHK受信料が次に大きく変わるのは、テレビ契約にラジオ契約が含まれるようになった1962年です。さらに1969年からは「カラー契約」が追加。契約名に「テレビ」は入っていないのは、同時にラジオが受信契約対象外となったためです。この時、白黒テレビ向けの契約は「普通契約」という名称になりました。

NHKの4K・8Kも受信料は衛星契約でOK

1988年にNHKがBS放送を開始すると、これに合わせて「衛星カラー契約」「衛星普通契約」が追加されます。1988年時点でも、販売されていたテレビはほぼカラーテレビでしたが、NHKでは白黒テレビ向けの衛星契約を用意した形。カラー・白黒の区別が廃止され「地上契約」「衛星契約」となるのは2007年のことです。

NHK受信料の歴史を見ていくと、テレビ放送開始、BS放送開始といった新放送方式が導入されたタイミングで行われることがほとんど。新放送方式のNHK受信料は旧方式より割高に設定されています。ところが、現在の新放送方式といえる4K・8K放送には独立した受信契約が設定されておらず、衛星契約で視聴可能なのです。

NHKが4K・8K放送に独自の受信契約を設定していない理由は、いまのところ4K・8Kともフル放送とはいえない状況だからでしょう。現在、NHKの4K放送は6～24時の16時間、8Kは10～22時の12時間しか放映していないうえ、多くの番組が再放送です。この状態で、衛星契約以上の高いNHK受信料を設定することは厳しいといわざるをえません。

こうした状況は、地上波でカラー放送が開始した際にも起きており、カラー放送自体は1960年から行われたものの、当初ほとんどの番組は白黒放送でした。そのため、カラーテレビ向けの契約「カラー契約」が設定されるのは、カラー番組が充実する1969年まで待たなくてはならなかったのです。

NHKの4K受信料は実際いくらなのか？

NHK受信料は1ヶ月○○円のように定められていて、6か月・12か月分を一括で前払いすると割引になる仕組みです。ただし、実際にNHK受信料を支払う場合、口座振替やクレジットカードなどいずれの方法を選んでも月単位ではなく2か月単位での支払いとなります。

NHK受信契約の内容を定めた「日本放送協会放送受信規約」では、NHK受信契約について地上波のみの「地上契約」、4K・8Kを含むBS放送と地上波両方を受信する「衛星契約」、BS放送のみを受信する「特別契約」の3種類があります。このうち、特別契約は難視聴地域で地上波が受信できない場合のみ適用されるものです。

NHK受信料は各契約と支払い方法により違い、地上契約の場合は口座振替・クレジットカード払いが月1225円、振込書を利用する場合は月1275円。衛星契約では口座振替・クレジットカード払いが月2170円、振込書利用では2220円で、各支払い方法について6か月前払い、12か月前払いを選ぶと割引になる仕組みです。

すなわち、NHKの4Kテレビ放送の受信料は、BSを視聴している人と同じ衛星契約の月2170円ということになります。

NHK受信料一覧
契約種別	支払方法	月額	2か月払額
衛星契約	・口座振替/クレカ継続払	2,170円	4,340円
衛星契約	・継続振込	2,220円	4,440円
地上契約	・口座振替/クレカ継続払	1,225円	2,450円
地上契約	・継続振込	1,275円	2,550円

NHKの4K受信料も2か月払いが基本

ところが、実際にNHK受信料を支払う際は、1か月単位での支払いは行えず、口座振替・クレジットカード・振込書利用のいずれも必ず最低2か月ごとの支払いとなります。このような支払い方法になっている理由は、NHK受信料の支払いに関する手数料はNHK側が負担しているためです。4Kテレビ放送の衛星契約の受信料も変わりありません。

実は、民法の規定では代金支払いに関する各種手数料は、支払う側が負担するのが原則になります。しかし、別途契約で定めれば手数料を受け取る側が負担することもでき、NHK受信契約には「手数料はNHKが負担する」とはっきり書かれているのです。

金融機関に支払う口座振替手数料は、現在は自由化されているため各社とも非公開ですが、口座振替1件につき○○円といった形で決められることが一般的。このため、NHK受信料のように毎月1000円～2000円程度の支払いが見込まれる場合、1か月単位ではなく2か月単位にした方が、NHKの手数料負担を安く抑えることができるのです。