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4月に改訂の「NHK受信契約」内容どう変わった?

NHKの受信契約の内容は、時代に応じさまざまな変更が加えられながらいまに至っています。2022年4月にも、NHK受信契約の内容が改定される予定で、改定案を発表のうえその内容に対する意見募集も2021年10月から11月にかけて行われました。それでは、今後予定されているNHK受信契約の改訂はどのような内容となっているのでしょうか?



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4月に改訂の「NHK受信契約」内容どう変わった?

NHKの受信契約の内容に電話番号を追加

NHKは2021年10月26日、2022年4月1日から適用予定となるNHK受信契約の改訂案を公表。11月末まで、それに対する意見募集も行われました。今回予定している改訂案は、新たに「電話番号」と「電子メールアドレス」に関する事項が追加されるというものです。

これまで、NHK受信契約を結ぶ際には、契約者の氏名や生年月日、テレビの設置場所と設置台数、電話番号、契約種別、受信料支払い方法といった情報の記入が必要でした。しかし、NHK受信契約では、これまで電話番号の取り扱いについて特段の規定がなかったのです。

そこで、2022年4月1日予定の改訂案では、電話番号に加えて電子メールアドレスに関する規定を追加。契約者の電話番号と電子メールアドレスについても、受信契約を結ぶ際に届け出ることが明記されることになったのです。

NHK受信契約に設置台数の届け出不要

NHKは新たに受信契約上、届け出が必要となる電話番号・電子メールアドレスについて、NHK受信料の口座振替に関する連絡や家族割引などの割引制度の案内などに使用するとのこと。なお、当面は経過措置として、住所変更などのNHK受信契約に関する手続き時に電話番号や電子メールアドレスの届け出を行う方針です。

合わせて、NHK受信契約時に必要だったテレビの設置台数について、一般家庭に関しては不要となります。一般家庭の場合、NHK受信契約は「世帯」ごと1契約という仕組みで、テレビを何台所有してもNHK受信料は同じ。このため、テレビ設置台数の届け出にさほど意味はなく、そうした実態にあわせた改正といえるでしょう。

なお、会社など事業所のNHK受信契約は一般家庭と異なり、テレビを設置した部屋の数だけ受信契約を結ぶ規定です。そのため、事業所に関するNHK受信契約については、引き続きテレビ設置台数の届け出が必要となります。

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