NHK来なくなった…が終了！訪問員がこっそり復活

受信契約を結ばない家庭を訪問して契約を勧誘するのが「NHK訪問員」です。なかには、しつこく受信契約を迫る訪問員がいるなど、NHKの評判を落とす原因の1つでした。そのためか、NHKは訪問員廃止の方針を打ち出し、いったんはNHKが来なくなったものの、受信契約数が激減。ついには、NHK訪問員が復活することになったのです。

NHK来なくなった理由は？

NHK訪問員とは、NHKと受信契約を結ばない世帯をひたすら巡り、受信契約を取り付ける訪問スタッフのこと。NHK訪問員の訪問業務をNHK内部では「契約・収納業務」と呼んでいます。

契約・収納業務はかつてはNHK職員やNHKが直接業務委託契約をする「地域スタッフ」を中心に行われていましたが、近年はNHK訪問員はその大部分を外部の会社へ委託して訪問業務が行われています。

ところが、2021年には200社以上あったNHK訪問員スタッフの委託会社は2022年7月末には23社まで減少しています。これは、NHK会長が受信契約の取り付けについて、NHK集金人が巡回して訪問する方式を廃止して、郵送などその他の方法に切り替える方針を打ち出したため。最近、NHK来なくなった理由です。

NHK来なくなった都道府県

NHKの2022年度予算案に付属する説明資料には、2021年度までNHK訪問員の法人委託を行うエリアが117地区あったのに対し、NHK訪問員廃止方針で2022年度は29地区に減少予定と記載。NHK訪問員の法人委託を行うエリア内の世帯数では、2021年度が1439万世帯に対し2022年度は313万世帯と、約8割の大幅減となります。

さらに、NHKのサイトにはNHK訪問員の訪問スタッフ委託会社の営業エリアの記載もあります。これを確認したところ、NHK訪問員廃止方針でどの訪問スタッフ委託業者のNHK集金人の営業エリアにも含まれない県が秋田県や山形県、福島県など16県存在することもわかりました。

これら16県に住む人は、NHKが来なくなっただけでなく、今後は受信契約の勧誘で訪問される可能性はほぼゼロということです。NHK訪問員を廃止して受信契約の勧誘を行わないという一大方針転換は、すでに着々と進んでいるのでした。

NHK来なくなったら受信契約数は？

2022年の通常国会でも、NHK会長が契約・収納業務のNHK訪問員スタッフの外部会社への委託を2023年秋には廃止する方針と答弁。計画通りに進むと2023年秋以降は「NHK来なくなった」が実現します。

とはいえ、NHK訪問員を廃止する方針を打ち出しているNHK会長の任期は2023年1月末。新会長の方針次第では「NHK来なくなった」が予定通り進まない可能性も残ります。

NHKは2022月10月、7～9月に実施された事業内容をまとめた第2四半期業務報告書を公表しました。NHK受信契約数の推移についても「受信契約の状況」というコーナーにまとめられています。

NHK来なくなったら契約数が減少

業務報告書によると、2022年9月末の受信契約数は約4135万件で、2021年9月末と比較して約19.8万件減少しました。NHKは、もともと受信契約数が2022年度末までに10万件減少することを想定していたため、それより9.8万件も減少幅が大きいことになります。

さらに、2022年度中に4万件の増加を目指していた衛星契約については、NHKが来なくなった2022年9月末時点では約2195万件と前年9月と比較して逆に7.7万件減少。地上契約から衛星契約への切り替えが、NHK訪問員廃止方針でNHKが来なくなったために想定するほど進まなかったことがわかります。

なお、NHKが直接業務を委託するNHK訪問員の訪問スタッフに関しては廃止ではなく、2023年度以降も業務を未払い受信料の徴収に限定し、引き続き契約を更新する方針です。契約・収納業務に従事する訪問スタッフは、2023年以降は文字通りNHK訪問員として、廃止されずに集金がメインの業務になるともいえるでしょう。

NHK来なくなった…が終了する見込み

これまで未払い受信料の徴収に限定した形で続いていたNHK訪問員ですが、2026年になって方針が変更。NHKの受信料の窓口では「NHKでは、訪問による契約・収納業務を下記の事業者に委託しています」と発表されています。実施地域については「大阪府・兵庫県の一部」と限定的ですが、エリアが広がっていくのは確実です。

こうして「NHKが来なくなった」現象は2026年半ばで終焉を迎えています。おそらくは郵送による受信契約の新規獲得と、訪問員によるそれとを費用対効果が結果として出たのでしょう。

「NHK来なくなった時代が懐かしい」というセリフを全国各地で聞くようになるのも時間の問題でしょう。NHK訪問員への対応では、テレビ保有と受け取られるような発言は禁物です。

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